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  第十三章 労働基準法の罰則


第百十七条  第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

具体的には、強制労働の禁止に違反した場合である。


第百十八条  第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

具体的には
中間搾取の排除
最低年齢
年少者・女性の坑内労働の禁止
年少者の職業訓練者の坑内労働に関する特例
に違反した場合である。


第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

要約:具体的には
均等待遇、男女同一賃金の原則、公民権行使の保証、賠償予定の禁止、前借金相殺の禁止、強制貯蓄、解雇制限、解雇予告、法定労働時間、休憩、休日、時間外労働・休日労働の割増賃金、年次有給休暇、その他に該当した場合である。


第百二十条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

要約:具体的には
契約期間、労働条件の明示、退職等の証明書、金品の返還、賃金の支払い、その他 に該当した場合である。

第百二十一条  労働基準法の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。以下本条において同様である。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。

2  事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。

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