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 妊産婦の保護規定



 女性労働者の保護@


坑内労働の禁止(労働基準法64条の2)

 使用者は、満18才以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者(妊産婦で厚生労働省令で定めるものを除く。)については、この限りでない。

原則:坑内労働禁止
・例外:臨時の必要のため坑内で行われる次の業務は就労させることができる。
@医師、看護師の業務
A新聞等、取材の業務
B自然科学の研究の業務
 ただし、この様な場合であっても、@妊娠中の者、A産後1年未経過で「従事しない」旨を申し出た者については、坑内労働は禁止されます。

妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限(労働基準法64条の3)
 使用者は、妊産婦を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。


 上記の内容は、平成19年4月1日より、以下の内容に改正されました。


 坑内業務の就業制限(労働基準法第64条の2)

使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

@ 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 → 坑内で行われるすべての業務

A 前記@に掲げる女性以外の満18歳以上の女性
  → 坑内で行われる業務のうち、
   人力により行われる掘削の業務、
   その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの




産前産後の休業(労働基準法65条)
@使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
A使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
B使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

★ポイント
@産前休業は、女性労働者が請求することにより就業が制限される。
A産後8週間のうち、前半6週間は強制休業となる。また、後半2週間については、女性労働者が請求した場合に、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能である。
B産前産後休業中の賃金については、有給、無給を問わない。(就業規則等の定めによる。)
C産前産後休業の期間と賃金については、平均賃金の計算には含めない。
D産前産後休業中及びその後30日間は、解雇制限が適用される。


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