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 年少者の保護



児童の使用禁止(労働基準法56条)

原則:使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、使用できません。

例外:@非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。
A映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。



年少者の証明書(労働基準法57条)
 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 さらに、児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。


未成年者の労働契約(労働基準法58条)
 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない。また、親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。


賃金請求権(労働基準法59条)
 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。




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