1週間単位の変形労働時間制・労働基準法/履歴書の書き方・職務経歴書の作り方/就職活動応援サイト

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 変形労働時間制B



1週間単位の非定型的変形労働時間制(労働基準法32条の5)


使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)により、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用することができます。

対象業種及び規模

日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測したうえで就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる一定の事業(常時使用する労働者の数が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店)


★ポイント
@1日の労働時間をの上限を10時間までとすること。

A1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、労働者に通知すること。

B労使協定を行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出ること。

C週44時間制を利用できる特例事業場であっても、1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、1週平均40時間以内で設計しなければなりません。



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