1年単位の変形労働時間制・労働基準法/履歴書の書き方・職務経歴書の作り方/就職活動応援サイト

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 変形労働時間制



1年単位の変形労働時間制(労働基準法32条の4)


使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)により、1年単位の変形労働時間制を採用することができます。

労使協定で定める内容

@対象労働者の範囲

A対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする。)

B特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。)

C対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
 対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間における労働日及び労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間

Dその他厚生労働省令で定める事項 (有効期間の定め)


★ポイント

@たとえ労使が合意しても、変形期間の途中で変形制の内容を変更することはできません。

A週44時間制を利用できる特例事業場であっても、1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、1週平均40時間以内で設計しなければなりません。




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